個人事業主になるのは不安！？支配人からの確定申告に関するお話
こんにちは。
今回は過去にも一度、記事にしているのですが、支配人の確定申告や節税に関するお話です。以前の記事はこちらからチェックできますよ♪
スーパーホテルの支配人は個人事業主としてお仕事に携わることになります。
会社員であれば、所得税や住民税が給料から天引きされるのですが、支配人は個人事業主となりますので、所得金額や課税額を計算して申告・納税します。
この時、経費計上や控除の活用などの方法で所得税や住民税の負担を軽減し、手元に残る資金を増やすことができる場合もありますので、少しお話をしていきたいと思います。
【個人事業主が納める主な税金】
個人事業主は確定申告を行い、自分ですべての税金を申告・納付する必要があります。
個人事業主が納める主な税金は下記の通りです。
①所得税および復興特別所得税
所得税は年間の所得に対して課せられる税金で、一定以上の所得があるすべての人が納める国税です。
その納税額を計算し申告する手続きが確定申告であり、基本的には同時期に納税まで行うことになります。
なお、2013年から2037年までは、所得税とあわせて復興特別所得税も申告・納付します。
②住民税
住民税は、地方自治体に対して納める地方税で、前年の所得に対して課せられます。
税額は、確定申告の内容に基づいて各自治体が算出し、個人に通知します。
③個人事業税
個人事業税は地方税のひとつで、一定以上の事業所得がある場合に課せられます。
対象者には、都道府県税事務所から納税通知書が届きます（確定申告を行っている場合、個人事業税の申告を別途する必要はありません）。
④消費税
消費税は、前々年の売上、あるいは前年の1月～6月の売上が1,000万円を超えた場合に納めます。
たとえば、2020年に初めて年間売上が1,000万円を超えた事業者の場合、2022年に「課税事業者」となり、消費税の納税義務が発生します。
なお、消費税は所得税と同様、税額を自分で計算して申告・納税します。
【個人事業主の節税の仕組み】
所得税額は1年間に稼いだ所得に応じて決定され、所得額が大きくなるほど税率も高くなります。
これは『累進課税制度』というのですが、、、そういえば学生時代に習ったことがあるかも、、、
そのため、課税される元の金額である「課税所得額」自体を低く抑えることができれば、その分税負担を軽減できるということになります。
なお、住民税の税率は一律ですが、確定申告された所得額などをベースに計算される点は共通しているため、所得税と同様、課税所得額を減らすことが節税につながります。
【納税額の計算方法】
個人事業主の場合、「収入」から「必要経費」を差し引くことで「所得金額」を算出できます。
課税所得額を求めるには、そこからさらに「各種控除」を差し引きます。
つまり、同じ売上であっても、経費や控除の金額を大きくすることで課税所得額を減らすことができるのです。
【個人事業主の具体的な節税対策】
個人事業主が取れる節税対策には以下があります。
- 青色申告を活用する
- 必要経費を正しく計上する
- 所得控除・税額控除を活用する
＜青色申告のメリット＞
- 青色申告特別控除：条件に応じて10万・55万円・65万円の所得控除を利用できるため、節税につながる
- 青色事業専従者給与：事業を手伝っている家族などに支払った給与を経費にできる
- 純損失の繰り越し・繰り戻し：事業が赤字になった場合に繰り越しや繰り戻しをして節税できる
- 少額減価償却資産の特例：30万円未満の固定資産を一度に経費にできる
- 貸倒引当金：売掛金や貸付金の一部を、貸し倒れによる損失見込額として経費にすることができる
※本記事では、大枠の紹介のみとなっておりますので、具体的な内容については税務署にて確認してみてください。
スーパーホテルの支配人には電話で相談に乗ってくださる専属の税理士さんもいらっしゃいますので、支配人は安心ですね。
＜必要経費を正しく計上する＞
所得税は、所得が高くなるほど税率が高くなりますので、経費を漏れなく計上し、所得額を低く抑えることで節税につながります。
ただし、どんなものでも経費として計上できるわけではありません。
事業に関係ないものや個人的な支出は経費としては認められないため、まずはどのような支出が経費として認められるのか、代表的な勘定科目をご紹介します。
- 租税公課（経費になる税金）…事業税、固定資産税、消費税、自動車税等
- 水道光熱費…水道、電気、ガス等
- 旅費交通費…電車やバス移動の費用等
- 通信費…電話代、インターネット料金、切手代等
- 広告宣伝費…宣伝のためにかかる費用等
- 接待交際費…取引先との飲食代、慶弔見舞金等
- 損害保険料…事務所の地震や火災保険、自動車保険料等
- 修繕費…事務所や店舗、自動車といった修理代等
- 消耗品費…文房具類、パソコン等の10万円未満の品
- 福利厚生費…従業員の健康保険等
- 給料賃金…従業員の給料や賞与等
- 雑費…上記にあてはまらない費用
などなど
事業主の人間ドック代や社会保険料、趣味の書籍代、出張先にて自分だけで食べた飲食代などは経費にすることができません。
経費になるものとならないものを見極めて、正確な申告をすることが必要となりますので、ご注意ください。
事業のための支出を経費として認めてもらうためには、「確かにその金額を支払った」という証明書類が必要です。
事業に必要な物品を購入した際には、必ず領収証やレシートを受け取り、紛失しないように保管しておきましょう。
＜所得控除・税額控除を活用する＞
控除の利用も非常に有効な節税手段の一つです。
1年間の所得金額から一定額を差し引くことができる所得控除や、課税金額自体を減額させられる税額控除を積極的に利用しましょう。
- 医療費控除：一定額以上の医療費を支払った場合に適用される
※生計を同じくする配偶者やその他の親族も含まれる - 社会保険料控除：健康保険料や国民年金保険料などの社会保険料を支払った場合に適用される
※生計を同じくする配偶者やその他の親族も含まれる - 小規模企業共済等掛金控除：小規模企業共済の掛金を支払った場合に適用される
- 生命保険料控除：生命保険や介護医療保険、 個人年金保険で、支払った保険料がある場合に適用される
- 寄附金控除：ふるさと納税や認定NPO法人等に対して寄付をした場合に適用される
- 配偶者控除：配偶者の合計所得が48万円以下の場合に適用される
- 配偶者特別控除：納税者の合計所得が1,000万円以下で、配偶者の合計所得が48万円以上133万円未満である場合に適用される
- 扶養控除：16歳以上の子供や両親などを扶養している場合に適用される
- 基礎控除：すべての人に適用される
ここまでのお話、、、私自身（スーパーホテルのベンチャー支配人です）が個人事業主としてしっかり出来ているのか？といいますと、実はほとんど出来ていませんでした。
自分自身で勉強したり、先輩や税理士の先生に教えてもらいながら悪戦苦闘しながら対応しております。
大変な作業ではありますが、お金について学ぶ機会がこれまでありませんでしたので、実は少し楽しかったりしますｗ
最後になりますが、具体的な節税例をご紹介させていただきます。
【20万円の買い物したら8万円税金が減ったお話】
東京都千代田区在住、30代独身の個人事業主の年間の売り上げが620万円の場合です。
経費が150万円とすると、所得は470万円（620万円－150万円）となります。
節税対策を考慮して仕事用にPCとスマホを新調し経費を20万円増やすと、所得は450万円となります。
さて、その節税効果はいったいどれほどか、、、
こちらの例では所得税が4万円、住民税が2万円、国民健康保険が1万9000円減額となっていることがおわかりでしょうか。
税金、健康保険の合計を7万9000円減らすことが出来ました。
20万円の買い物をしたのですが、本来納めるべき税金が7万9000円も安くなりました。
20万円のものが12万円で買えたということになりますので、これは嬉しいですよね☆
スーパーホテルの支配人は個人事業主として登録します。
青色申告によるメリットを活用し、その他多くの節税に関する対策を行うことで、サラリーマン時代よりも多くのお金や物を残すことが出来ます。
私たちは学生時代にお金について学ぶ機会がほとんどありませんでした。
社会に出て企業に努めたとしても、会社は何も教えてくれません。
今回は紹介しませんでしたが、節税に役立つ制度として、積立による退職金制度である「小規模企業共済」や老後資金づくりができる「個人型確定拠出年金（iDeCo）」、取引先の倒産に備えられる「経営セーフティ共済」などもあります。
個人事業主には、退職金がない、将来受け取れる年金が少ないといったデメリットがあるため、こうしたデメリットをカバーしながら節税ができる制度を、必要に応じて活用し、生活レベルの向上や未来の自分たちに投資（備え）をしていきましょうね。
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