働き方の多様性が広がる中、「業務委託」という働き方にチャレンジされる方が増えていることをご存知ですか？
従来の会社勤めよりは、なんとなく自由に働けそうというイメージがありますが、実際にどんな働き方なのかわからない…という方もいるのではないでしょうか？
今回は、業務委託契約であるスーパーホテルのベンチャー支配人を例に、メリット・デメリットについて解説します。あなたのチャレンジを応援しています！
- 業務委託とは
- 業務委託契約のメリット
- 業務委託契約のデメリット
- 業務委託をスタートさせる手順
- 業務委託契約書はしっかりと確認しよう
- 個人事業主として働くために
- スーパーホテルのベンチャー支配人制度で業務委託にチャレンジ！
業務委託とは
業務委託とは言葉通り、何かしらの「業務」を外部の企業や個人に「委託する」（＝任せる、依頼する）ことを言います。
業務委託のポイントは、雇用契約は発生しないということ。
仕事を引き受ける側（受託者）が仕事を任せる側（委託者）から依頼を受け、対等な立場で業務委託契約を結び、自営の形で業務を行う働き方です。
そのため、仕事を引き受けた受託者は、契約で定められた業務を自らの責任と裁量で遂行し、委託者側に指揮命令権や労務管理の責任は発生しません。
言い換えると、「どんな業務を」「いくらの報酬で」「いつまでに行うか」という取り決めをして、その約束を守ることで報酬が発生する働き方と言えます。
【例：スーパーホテルベンチャー支配人の場合】
4年間の業務委託契約で、支配人と副支配人の男女のペアに、1棟のホテルを丸ごと委託する働き方です。経営者としてビジネスホテルの経営を学びながら実践し、貯蓄しながら働くことができます。
FCや代理店契約ではないので、初期投資は必要ありません。
契約期間中はホテル内に居住することができ、家賃や光熱費、交通費などは不要です。
業務委託契約のメリット
ここからは、業務委託の受託者のメリットを見ていきましょう。
自分のペースと裁量で仕事を進められる
業務委託の場合、委託者は雇用主ではないため、受託者は自分のペースで仕事を進めることができます。
勤務時間の規則はないため、スケジュールを決めるのは受託者次第です。
納期や業務の進捗さえ守れば、働き方は受託者の裁量で決められます。
【例：スーパーホテルベンチャー支配人の場合】
1棟のホテルを丸ごと経営するため、場所はホテルの所在地に固定されます。また、別のホテルへの異動の可能性もあります。
働く時間や自身の休み等は、支配人・副支配人の裁量で決められます。
初めのうちは一日の生活リズムを自分たちで作るのが大変ですが、ペースがつかめてくると自然とホテル経営もうまくいき始めますよ。
(↓)先輩支配人の生活リズムの整え方・休日の取り方はこちら！
得意な業務や専門分野に特化できる
特定の業務を請け負う業務委託では、自分の専門性を存分に発揮することができます。そのため、得意な領域に特化してスキルを磨けるのは大きなメリットです。
【例：スーパーホテルベンチャー支配人の場合】
ホテル未経験でチャレンジされる方が90％を占めていますが、皆さんそれぞれ自分の個性や前職での経験を活かしてお仕事をされています。
また、ベンチャー支配人の経験を経て、経営や宿泊業・接客業についての専門性を高め、独立される方も多くいらっしゃいます。
(↓)先輩支配人・副支配人の前職トップ5は以下でご紹介しています。
高収入を得るチャンスがある
市場価値の高い専門スキルがあれば、年齢やキャリアに関係なく、高収入を得られるのも業務委託のメリットです。
業務委託では、契約ごとに交渉を行い、双方合意の上で報酬額を決定します。
そのため、交渉次第では相場より高い報酬額で契約を結ぶことも可能です。
【例：スーパーホテルベンチャー支配人の場合】
50日間の研修を受けていただき、スーパーホテルのベンチャー支配人として4年間の業務委託期間にホテル1棟の運営をお任せする制度です。
1年目から4年目まで年収が上がり、4年間に2人で4,650万円以上の報酬を受け取れます。
スーパーホテルのベンチャー支配人制度は業務委託契約のため、加盟料などの初期費用も必要ありません。
人間関係のストレスを解消
一般企業に雇用されていると、上司・部下や同僚との人間関係に悩まされ、縛られることがあります。一方で、業務委託では、自分が得意とする業務で、一緒に働きたい人と仕事をすることができます。結果的に、人間関係のストレスが軽減されるメリットがあります。
業務委託契約を維持するためには、コミュニケーションが必要です。また、スーパーホテルの支配人のような接客業であれば、人と接することも仕事のうちになります。とはいっても、会社勤めのような固定化された人間関係のストレスからは解放されるのが魅力です。
【例：スーパーホテルベンチャー支配人の場合】
ベンチャー支配人は、男女1組でご応募していただくことになっています。
新しいことへ挑戦する際は、希望を抱きつつも、不安に感じる場面も多くありますよね。
そんなときに、1人ではなく信頼できるパートナーと支え合いながら前に進めるという点は精神的な面でメリットが非常に大きいものです。「1人ではここまでやってこられなかった。副支配人（パートナー）のおかげで続けてこられた」という支配人も多くいらっしゃいます。
業務委託契約のデメリット
ここからは業務委託のデメリットについて紹介します。
仕事が安定しない
業務委託で働く一番のデメリットは、仕事が保証されないこと。
そのため、安定した収入を得るためには、継続して仕事を受ける必要があり、契約ごとに委託者の期待に応える結果を出すことが不可欠です。
さらには、普段から人脈を広げ、営業活動をしたり、スキルを磨くといった努力が欠かせません。
【例：スーパーホテルベンチャー支配人の場合】
4年間の業務委託となるため、この点は心配がありません。
また、継続を希望する場合は1年ごとで契約を更新することも可能です。
(↓)2回スーパーホテルにチャレンジした先輩支配人はこちら！
労働基準法などの適用外になる
業務委託は雇用契約ではないため、労働基準法などの対象外となります。委託者に受託者を守る義務はなく、法定労働時間や最低賃金、解雇規制、労働保険などのルールが適用されません。
そのため、自分の身は自分で守らなければいけません。
スケジュール管理や金額交渉を自分で行う必要がある
自分で決められることや交渉事の裁量が大きくなる分、日々の労働時間等は、自分で決めなくてはいけません。
自由である反面、責任も重くなることを理解しておきましょう。
確定申告や保険料の支払いも自分自身で
業務委託では、所得税や消費税の確定申告、月々の年金保険や健康保険の支払いを自分で行う必要があります。
会社員のように税金や社会保険料が「給与から天引きされる」ことはありません。
【例：スーパーホテルベンチャー支配人の場合】
個人事業主として必要な手続きや保険、売り上げ等の管理はもちろん、自分で行う必要がありますが、本社スタッフや先輩支配人からのサポートやアドバイスをもとに進められるため安心です。
業務委託をスタートさせる手順
ここからは、実際のベンチャー支配人をモデルに、業務委託を始めるための手順を確認していきましょう。
1．仕事を見つける
業務委託の仕事の見つけ方は、大きく分けると2つあります。
- 知人などからの紹介・直接お声がかかる場合
- インターネットなどで情報を探し、応募する場合
紹介の場合、すでに信頼関係があるため業務をスムーズに進められるというメリットがありますが、必要以上に営業をかけてしまうと相手からの印象が悪くなる可能性もあります。
業務委託初心者は、インターネットでの仕事探しから始めることがほとんどです。
そのため、業務委託に興味がある方はまずインターネットで仕事探しを始めるとよいでしょう。
(↓)スーパーホテルのベンチャー支配人についての詳細はこちら。
2．説明会に参加
スーパーホテルをはじめとして、数多く受託者がいる企業では、業務委託のための説明会を実施していることがあります。
知人の紹介やインターネットの情報だけではわからない点について、直接質問ができる機会となります。チャレンジするかどうか迷っている方もぜひ参加してみてくださいね。
(↓)スーパーホテル支配人の説明会の日程は以下から確認ができます。
12月の説明会情報一覧 | スーパーホテル支配人・副支配人募集説明会予約サイト
3．応募
多くの場合、経歴やプロフィール等の書類と一緒に応募する必要があります。
自分の得意なことや将来の夢などを盛り込んだ書類を提出できると、受託に繋がりやすくなるでしょう。
4．面談・面接
面接・面談では、スーパーホテルのどこに惹かれて応募したのかなどの志望動機をお聞きします。ベンチャー支配人は夫婦・カップルでチャレンジするため、二人で叶えたい夢や、将来の目標をお話しいただきます。
また、ホテルの業務にはパソコンスキルが欠かせません。Excelなどの基本的なPCスキルやタイピング力のテストを実施します。
パソコンを使った仕事を経験してきた方にとっては、さほど難易度の高いものではありませんが、これまで触れてこなかった方は、これを機にしっかりと身につける必要があります。
5．研修やトライアル業務
ベンチャー支配人の場合、50日間の研修期間が設けられ、実際にホテルでチェックインや清掃体験、部屋販売の調整などを行います。
受託者側にとっては、業務委託内容を実際に経験しながら「自分にできるのか」等を確かめられ、非常に重要な期間となります。
その後、晴れて自分たちの配属ホテルが決まり、着任となります。
6．業務委託契約開始後のサポート
どんな仕事でも、委託先と丁寧にコミュニケーションを取りながら業務を進めていくことになります。
着任後も手厚いフォローが受けられるのが、ベンチャー支配人のいいところ。ホテル未経験の方が90％を占めており、安心してスタートできることがわかります。
しっかりとしたサポートを受けながら、ホテル運営や経営ノウハウを学ぶことができ、将来独立や開業を目指す方にとっては有意義な期間になるでしょう。
業務委託契約書はしっかりと確認しよう
業務委託契約書の内容は、原則として委託者・受託者双方の合意によって自由に決めることができます。
通常、契約書を用意するのは委託者側であることが大半です。契約前に、契約書に関する基本知識を身につけておきましょう。
【業務委託契約書のチェックポイント】
・業務内容・範囲、報酬の単価である成果物、納期が明記されているか
・契約期間が明記されているか
・報酬の支払い時期や方法が明記されているか
・禁止事項の内容は適切か
・契約解除に関する規定があるか
個人事業主として働くために
個人で業務委託を始めた場合、会社員やアルバイトなどの従業員ではなく、「個人事業主」となります。
そのため独立した事業者として開業したことになり、収入に応じて税金を申告・納付する義務も発生します。これは、副業として業務委託の仕事をしている場合も同様です。
ここから、個人事業主として開業した後の注意点をご紹介します。
開業届を提出する
個人事業主として業務委託を開始したら、開業とみなされ、「開業届」を税務署に提出する必要があります。
所得税法上では、原則として開業後1カ月以内に提出することが義務付けられています。
ただし、開業届を出さなくてもペナルティが科されるわけではなく、所得税や消費税の申告をきちんとしていれば税務上も問題ありません。
しかし、ペナルティがないからと言って開業届を出さない場合、青色申告や赤字の繰越、事業用の銀行口座の開設等、不便な点があります。
そのため、開業前に準備をし開業届を提出することをおすすめします。
確定申告を行う
会社員として働く場合、所得税や住民税等の税金は給与から天引きされますが、個人事業主として業務委託で収入を得た場合、自分で確定申告をしなくてはいけません。
厳密に言うと、利益よりも支出を上回った赤字のときは確定申告の義務はありませんが、「青色申告」の場合は赤字を繰り越せるため、申告することのほうが多いようです。
個人事業主が支払う代表的な税金は、会社員と同じく所得税と住民税ですが、それ以外にも消費税や個人事業税等、個人事業主ならではの税金があります。
個人事業主が支払う税金の種類は下記の通りです。
■所得税
所得（収入から経費と所得控除を引いた金額）に対して課税される国税です。
業務委託で得た所得が年間20万円を超えると確定申告の義務が発生します。
■住民税
税率は課税所得の10％です。
確定申告の内容に基づいて各市区町村が算出した金額を納付します。
■消費税
事業者として受け取った消費税と支払った消費税の差額を税務署に納める必要があります。2年前（もしくは前年の1月1日～6月30日まで）の売上が1000万円を超えると納税義務が発生します。
■個人事業税
事業を営む個人の所得にかかる税金です。
税率は所得の3～5％ですが、住民税と同様に確定申告の内容に基づいて各市区町村が算出します。
スーパーホテルのベンチャー支配人制度で業務委託にチャレンジ！
業務委託のメリット・デメリットや、業務委託契約の手順などご紹介してきました。
信頼関係が不可欠となる、業務委託契約。
初めての業務委託契約には、誰しも不安がつきものです。
スーパーホテルのベンチャー支配人であれば、自ら「働く」だけでなく「暮らし」を設計することができます。個人の時代と呼ばれる現代にぴったりの働き方だと言えるでしょう。
独立を目指す方の多くは、独学で知識やノウハウを得ながら、資金を貯めて独立しています。
その一方で、スーパーホテルでは『Super Dream Project』を通して、資金貯蓄をしながら、経営ノウハウや接客マナー、人材育成など幅広く学ぶことができます。
日々の経験を通してあなたらしい経営スタイルを確立することができ、スーパーホテルでのすべての経験が夢の実現の基盤になります。
興味がある方はぜひ、下記リンクより説明会へご参加ください！
